村山市議会 2020-12-03 12月03日－03号
被害に遭ったのは自家用の野菜畑も多く、その被害額は把握できていないと思われます。しかし、このまま放置すれば農家の出荷農産物にも多大な被害が及ぶものと思われ、農業経営に打撃を及ぼしかねません。
被害に遭ったのは自家用の野菜畑も多く、その被害額は把握できていないと思われます。しかし、このまま放置すれば農家の出荷農産物にも多大な被害が及ぶものと思われ、農業経営に打撃を及ぼしかねません。
今年においても、７月27日に最上川が氾濫し、県内の被害額は399億円に達し、本市においては、９月４日早朝に記録的短時間大雨情報が出され、１時間当たり100ミリメートルを超える豪雨など、我々の想像を超えた災害が発生しており、甚大な被害が出ております。
暑いときは今でも臭いが残る状況は、農作物の被害額や建物の被害額、これも大変ですけれども、精神的な苦痛はお金でははかれないものがあることを理解していただきたいと思います。 被害に遭われた方々には、いまだに県や本市から謝罪もないという苦情も出ています。
初めに、本市の有害鳥獣による過去３年間の農産物被害の状況でございますが、被害額は平成29年度が3,528万円、30年度が2,203万円、令和元年度が2,077万円となっており、被害額は減少傾向にあります。
７月末の記録的大雨で、県内の道路や河川、農林水産を合わせた被害額は約399億円と、県内で起きた風水害被害では過去最大となったわけです。 県は復旧に向け、河川の土砂の撤去などに関わる費用を議会臨時会に提案され、605か所で被害があった県管理の河川において、なぜ被害が起きたのか、要因分析をするとのことでございます。
それで次に被害額ということで聞きたいと思いますけれども、８月28日の山形新聞では、山形県内の被害額ということだと思いますけれども277億円というふうにありました。
この大雨による農作物等の被害額については、８月18日時点で約5,700万円となっておりますが、今後の生育状況により変動する可能性がありますので、引き続き状況を把握しながら適切に対応してまいります。
○農村整備課長 平成30年度の被害面積は5.5ヘクタール、被害額は411万円ほどとなっている。 ○委員 ハクビシンは駆除しているのか。 ○農村整備課長 自分の農地で被害に遭った場合、狩猟免許がなくても捕獲することができるため、檻の貸し出しを行っている。 ○委員 農業被害のほか住宅地でも被害が出ているため、対策を考えてほしい。
そういったところで被害額の把握とかそういったところにつきましては、いま一度把握の方法について検討する必要があると考えているところでございます。 以上です。 ○議長 ７番 犬飼 司議員。 ◆（犬飼司議員） 確かに、これ、捕まえたからといって被害が減ったというようなこととの結びつきが私もずっと懸念をしておりました。どうやってこれを算定していくのか。
令和元年11月末現在の酒田警察署管内における特殊詐欺被害認知件数は３件、被害額は約2,500万円となっております。被害者は、３名とも高齢者でありました。 なお、平成30年中の認知件数は３件で、被害額は357万円でありました。昨年に比べ被害額がふえたのは、架空請求詐欺による高額被害が発生したためです。
平成30年度につきましては被害件数が９件でありまして、農作物の被害額といたしましては合計で382万円、内訳がカラスが257万4,000円、イノシシが124万6,000円となっております。以上です。 ◆６番（齋藤秀紀議員） カラスの被害額もある、イノシシは当然あるわけなんですが、やはり追い払うだけでは被害は縮小しないと思いますが、今後の計画は令和２年、令和３年、令和４年、この３ヵ年計画になるのか。
そのうち、カラス、ムクドリ、スズメなどの鳥類被害が２億4,147万円、猿、イノシシ、熊、ハクビシンなどの獣類被害額が２億6,825万円となっております。他県と比べて特に増えているのが、イノシシの被害が平成28年度は2,638万円でありましたが、29年度は5,087万円と約倍に増えて、平成30年度はさらに7,261万円と被害が拡大しております。
これらの地震の被害想定として、南海トラフ地震では、建物全壊棟数が最大239万棟、死者・行方不明者が最大32.3万人、被害額が約220兆円。首都直下地震では、建物全倒壊数が最大61万棟、死者・行方不明者が最大2.3万人、被害額が約95兆円としている。
◎農林課長 有害鳥獣被害の現状ということで、私からは捕獲頭数と被害額の推移について申し上げます。 まず、過去３年間と今年度につきましては、11月末現在の猿、イノシシ、熊、ハクビシンの合計の捕獲数を申し上げます。平成28年度が21頭、平成29年度が31頭、平成30年度が71頭、今年度が32頭となっています。イノシシが増加傾向にあり、他の鳥獣は横ばいとなっています。
被害額といたしましては、道路、農道、上下水道、学校施設、福祉施設等の公共施設が12億5,000万円、民間の被害額につきましては把握し切れないものもあり、また推計値も含まれますが、住宅の屋根などの被害や酒蔵の土蔵や酒瓶の被害、旅館、ホテル業のキャンセル等であり、総額では少なくとも37億円以上、これは公共施設と民間を合わせた数字でございます。少なくとも37億円以上と見込まれております。
本町の昨年８月に発生した豪雨災害の被害額につきましては、水稲、花き、そば等の農作物の被害が2,010万円ほどであります。
鳥獣被害が営農意欲の減退や耕作放棄地の増大など、被害額として数字にあらわれる以上に深刻な影響を与えていると考えております。また、野生生物が、人口減少と高齢化により、果樹の未収穫や耕作放棄地の増大など、人里が野生生物にとって絶好の餌場となっていることも要因として考えられます。 そこで、質問をします。
そこで伺いますが、被害エリアの把握と防止対策、あわせて被害額をお伺いいたします。 最後に、新年度における高齢者交通対策をお伺いいたします。これまでも私は何度かこの質問をいたしました。しかしながら、ほぼ同等の答弁に終始してきた感があります。そろそろ現況を見据えた施策を講じる時期に来たのではないかと思います。高齢者の免許証自主返納制度を講じても、移動に手段がなければ不安で返納できないとも思います。
日本国内では、農産物の被害額が200億円前後と高どまりで推移している状況です。さらに林業被害や人的被害、生活環境の悪化など、中山間地域を中心に被害が深刻化しております。その被害を防止するには電気柵設置や奥山への追い払いですが、基本的な対策にはなっていないと思われます。防止するには駆除が一番かと思われます。それを担うのは狩猟免許を持った猟友会であります。
農林水産業についてでありますが、はじめに、８月に発生した大雨被害の復旧状況を申し上げますと、農地・農業用施設被害については、被害件数が596件、被害額が６億6,700万円余りに対し、着手済み件数が66.1％、未着手が33.9％となっており、林道被害については、被害件数が114件、被害額が１億9,800万円余りに対し、着手済み件数が66.7％、未着手が33.3％という状況になっております。